業務委託の作業標準書は誰が作るか〜ノウハウの不当搾取

金の外枠とテラコッタ色の地の中に「作業標準書は誰が作るか」の題字と「業務委託のノウハウと不当搾取」の副題、「作る側」「権利」「引き継ぎ」の文字、書類の線画、永光の金色のロゴ

このブログの概要|読了目安:約7分

本日のブログでは、製造会社が自社の都合で委託先を一方的に変更する際に、受託会社が作った作業標準書とノウハウを、次の委託先のために無償で提供させる問題について考えます。あわせて、作業標準書は製造会社と受託会社のどちらが作るものなのか、その権利の扱いについても整理します。

製造会社は、組立や検査などの業務を委託している受託会社に落ち度がなくても、自社の都合で委託先を変更することがあります。その際、製造会社は、これまで委託料を払ってきた以上、受託会社が作った作業標準書も次の委託先に渡せると考えるかもしれません。しかし、業務委託契約で取り決めていなければ、受託会社が作った作業標準書と、そこに込められたノウハウは受託会社のものです。

委託先を一方的に変更するのは、製造会社の都合です。それにもかかわらず、製造会社が取引上の立場の強さを背景に、現在の受託会社に作業標準書とノウハウを次の委託先のために無償で提供させることは、受託会社が築いたノウハウを対価を払わずに取り上げる不当な搾取です。

■ このブログでわかること

  • 作業標準書は、製造会社が用意する場合と受託会社が作る場合があります
  • 受託会社が作った作業標準書の権利は、契約で取り決めない限り受託会社にあります
  • 製造会社の都合で委託先を一方的に変更する際に、取引上の立場の強さを背景にノウハウを無償で提供させることは不当な搾取です
  • 製造会社が対価を示しても、受託会社が提供を断ることがあります

作業標準書を作るのは製造会社か受託会社か

作業標準書とは、工程ごとに、作業の手順や品質を確認する点などを定めた文書です。例えば組立工程であれば、部品を取り付ける手順、ねじを締め付ける順序と確認方法、不良を発見したときの扱いなどを定めます。

業務委託では、請負や準委任などの契約の種類を問わず、製造会社が作業標準書を用意する場合と、受託会社が作る場合があります。

一つは、製造会社が、それまで自社で行っていた業務を外部に委託する場合です。製造会社にはすでに作業標準書があり、受託会社は製造会社からその作業標準書を受け取って業務を始めます。

もう一つは、新しい製品の立ち上げなど、製造会社が作業標準書を用意していない業務を委託する場合です。この場合、受託会社は業務を引き受けたあと、自社の技術と経験をもとに作業標準書を作ります。

作業標準書をどちらが作るかは、業務委託契約を結ぶ時点で決めておくべき事項です。なぜならば、製造会社と受託会社のどちらが作ったかによって、作業標準書とノウハウが誰のものになるか、委託先を変更する際にどう扱えるかが異なるからです。

作業標準書を作る側による違い製造会社が作る受託会社が作る主な例自社で行ってきた業務を委託する新製品の立ち上げなど、作業標準書がない業務を委託する作業標準書とノウハウ製造会社のもの(受託会社が改めた部分の扱いは契約で取り決める)受託会社のもの(契約で譲渡を取り決めない限り)委託先を変えるとき次の委託先に渡せる無償では引き継げず提供を断られることもある
作業標準書を作る側による違い製造会社が作る受託会社が作る主な例自社で行ってきた業務を委託する新製品の立ち上げなど、作業標準書がない業務を委託する作業標準書とノウハウ製造会社のもの(受託会社が改めた部分の扱いは契約で取り決める)受託会社のもの(契約で譲渡を取り決めない限り)委託先を変えるとき次の委託先に渡せる無償では引き継げず提供を断られることもある
図1 作業標準書を作る側による違い

製造会社が作った作業標準書は製造会社のものなので、製造会社は委託先を変更する際にも、次の委託先に渡せます。ただし、受託会社が業務を続けるなかで作業標準書を改めた部分については、その扱いを契約で取り決めておく必要があります。

受託会社が作った作業標準書の権利

一方、受託会社が作業標準書を作った場合は事情が異なります。製造会社が委託料を払っていても、契約で作業標準書やノウハウの譲渡を取り決めていない限り、それらは製造会社のものにはなりません。なぜならば、委託料は、受託会社が引き受けた業務に対して製造会社が払うものであり、契約で譲渡を取り決めていなければ、ノウハウを譲り受ける対価は含まれないからです。

例えば、受託会社が検査業務を引き受け、見落としやすい不良の見分け方を工夫し、その方法を作業標準書にまとめたとします。この工夫は受託会社が自社の経験から生み出したものであり、受託会社がほかの製造会社から業務を受注するときの強みになります。つまり、作業標準書に込められたノウハウは、受託会社にとって競争力の源泉です。

公正取引委員会・中小企業庁・特許庁が2026年6月24日に公表した「知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための優越的地位の濫用等に関する指針」(以下、知財取引指針)も、知的財産権等は事業者にとって競争力の源泉であるとしています。また、特許などの権利になっていないノウハウも、知的財産権と同じく取引の対象として扱っています。作業標準書の文章や図が著作物に当たる場合の著作権についても、受注者(ここでは受託会社)に帰属する著作権を、正当な理由なく、対価を払わずに発注者(製造会社)のものとする契約は、問題となるおそれがあるとしています。

一方的な委託先の変更とノウハウの不当搾取

製造会社が自社の都合で委託先を一方的に変更する場合、契約で取り決めていない限り、現在の受託会社には、作業標準書とノウハウを次の委託先のために無償で提供する義務はありません。

それでも、取引上の立場が強い製造会社が無償での提供を求め、受託会社が今後の取引への影響を考えて断れなければ、落ち度のない受託会社は、仕事を失ううえに、時間と経験をかけて築いたノウハウまで、対価を受け取れずに取り上げられることになります。

知財取引指針は、取引上の地位が優越している発注者(ここでは製造会社)が、正当な理由なく受注者(受託会社)に技術情報の無償提供を求め、受注者が今後の取引への影響を懸念して受け入れざるを得ない場合は、優越的地位の濫用として問題となるおそれがあるとしています。

優越的地位の濫用とは、取引上の立場が強い事業者が、その立場を利用して相手に不当な不利益を与えることであり、独占禁止法で禁じられています。また、取引が取適法(製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律で、下請法を改正し2026年1月1日に施行)の対象になる場合は、無償提供の要請が、不当な経済上の利益の提供要請として問題となるおそれもあります。

同じ指針には、問題となり得る事例として、継続的な取引先から、第三者に提供する目的で、加工の順序や加工時の留意点を含む工程設計の提供を一方的に求められ、無償での提供を受け入れざるを得なかった金属製品製造業の事例が掲載されています。

製造会社が自社の都合で委託先を一方的に変更する際に、次の委託先に渡すことを目的として、現在の受託会社に作業標準書とノウハウの無償提供を求め、受託会社が断れずに応じれば、この事例と同じ構図になります。

一方的に委託先を変えるときの作業標準書とノウハウの扱いいまの受託会社作業標準書・ノウハウ製造会社次の委託先提供の要請委託×無償で提供させる立場を背景にすると不当な搾取。優越的地位の濫用として問題となるおそれ○譲渡か利用許諾を受ける範囲と対価を協議して決定する△提供を断られた場合次の委託先が作業標準書を作り直す公正取引委員会・中小企業庁・特許庁「知財取引指針」を参考に作成
一方的に委託先を変えるときの作業標準書とノウハウの扱いいまの受託会社作業標準書・ノウハウ製造会社次の委託先提供の要請委託×無償で提供させる立場を背景にすると不当な搾取。優越的地位の濫用として問題となるおそれ○譲渡か利用許諾を受ける範囲と対価を協議して決定する△提供を断られた場合次の委託先が作業標準書を作り直す公正取引委員会・中小企業庁・特許庁「知財取引指針」を参考に作成
図2 一方的に委託先を変えるときの作業標準書とノウハウの扱い

有償でも提供を断られる可能性

製造会社が対価を払って作業標準書とノウハウを引き継ぐ方法には、権利を買い取る譲渡と、使う目的と範囲を決めて、受託会社に使用を認めてもらう利用許諾があります。

利用許諾を受ける場合、製造会社は、次の委託先に使わせることも許諾の範囲に含めるよう、受託会社と取り決めます。ただし、製造会社が対価を示したからといって、受託会社が必ず提供に応じるとは限りません。

なぜならば、次の委託先は、多くの場合、現在の受託会社と同じ業務を請け負う競合だからです。そのため、製造会社から対価を示されても、現在の受託会社が競争力の源泉となるノウハウを渡さないと判断することは十分にあり得ます。

受託会社が提供を断った場合は、次の委託先が作業標準書を一から作り直すことになります。したがって、製造会社は、品質と生産量が安定するまでの期間を、委託先の切り替え計画に見込んでおく必要があります。

業務委託契約で取り決める作業標準書の扱い

現在委託している業務の作業標準書が、製造会社と受託会社のどちらのものなのか、皆さんの工場では把握できているでしょうか。

製造会社が委託先を変更する際に、受託会社との間で予期せぬ交渉が生じないようにするには、業務委託契約を結ぶ時点で、作業標準書の扱いを取り決めておくことが欠かせません。知財取引指針も、取引を開始した後に「予期せぬ交渉」が発生しない状態を、契約によって実現することが不可欠だとしています。

製造会社と受託会社が取り決めておく事項は、次のとおりです。

  • 作業標準書を作るのは製造会社か受託会社か
  • 受託会社が作った作業標準書とノウハウを、受託会社に残すか、製造会社に譲渡するか
  • 製造会社の作業標準書を受託会社が改めた部分の扱い
  • 製造会社が使える範囲(閲覧だけか、社内で使えるか、次の委託先に渡せるか)
  • 契約が終わったときに、作業標準書とノウハウを次の委託先に引き継ぐかどうかと、その対価

知財取引指針には、附属資料として「知的財産権等の取扱いに関する契約(開発委託契約、製造委託契約)書ひな形」も公表されています。権利の帰属や対価の条項を考える際の参考になります。

まとめ

業務委託では、製造会社が作業標準書を作る場合も、受託会社が作る場合もあります。製造会社が作った作業標準書は製造会社のものですが、受託会社が作った作業標準書とノウハウは、契約で取り決めない限り受託会社のものです。

受託会社に落ち度がないのに、製造会社が自社の都合で委託先を一方的に変更し、そのうえ取引上の立場の強さを背景に、受託会社の作業標準書とノウハウを次の委託先のために無償で提供させることは、不当な搾取です。また、製造会社が対価を示しても、受託会社が提供を断ることがあります。

製造会社と受託会社は、作業標準書をどちらが作るか、権利はどちらに帰属するか、契約が終わったときにどう扱うかを、業務委託契約を結ぶ時点で取り決めておくことが大切です。

製造業務の委託をご検討の際は、製造請負のお問い合わせからご相談ください。

用語解説

用語 意味
作業標準書 工程ごとに、作業の手順や品質を確認する点などを定めた文書
業務委託 自社の業務を外部の会社に任せる取引。請負や準委任などの契約で行う
利用許諾 権利をもつ側が、目的や範囲を限って相手に使うことを認めること。ライセンスともいう
出典一覧(3件)

執筆者

株式会社永光 代表取締役 高橋龍一

株式会社永光 代表取締役 高橋 龍一

製造請負とブライダルの2つの事業を経営。婚礼の現場からフリーのウエディングプランナーとして独立後、2015年に株式会社永光の代表取締役に就任し、2018年にウエディングプランナーの業務委託サービス「プラスワン・プランナー」を立ち上げる。SBI大学院大学 MBA在学中。

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製造では組立から倉庫業務まで請け負っています。婚礼では登録フリープランナー81名・施行実績2,139組。まずは今の状況をお聞かせください。