
このブログの概要|読了目安:約15分
本日のブログは、ホテル・レストランの婚礼部門における自社運営と運営委託についてお伝えします。弊社は、婚礼施設・ホテル・レストランの婚礼部門の運営受託を行っています。婚礼を本業としないホテル・レストランが婚礼部門を設ける際には、自社の社員で運営するか、外部の会社に委託するかが経営判断の論点になります。
では、婚礼部門の運営は、自社運営か運営委託かの二者択一なのでしょうか。
結論からお伝えすると、選択肢は「全工程を自社の社員で担う」か「全工程を外部の会社に委託する」かの二つだけではありません。なぜならば、婚礼部門の業務は、集客・新規接客・打合せ・当日の運営統括の四工程に分かれているからです。なので、委託する工程と委託する期間を組み合わせることで、人員体制と需要の見通しに適した運営形態を選択できます。
もっとも、婚礼の需要がどの程度続くかを、開始前に見通すことは容易ではありません。だからこそ、婚礼部門の社員を採用する前に、委託の組み合わせを把握しておくことが重要です。
このブログでは、婚礼部門の運営受託を行う弊社の立場から、工程と期間の組み合わせ方と、外部に委託する際に契約段階で決定しておくべき事項をお伝えします。請負・準委任・派遣の違いそのものは、2026年10月2日のブログ「工程別に見る請負と派遣の選び分け」で、製造工程を例にお伝えしています。
■ このブログでわかること
- 自社運営か運営委託かは、委託する工程の範囲と期間の組み合わせで判断できます
- 婚礼が本業でないホテル・レストランほど、期間を限定して開始すれば、需要が見込みと異なった場合に実績を踏まえて方針を見直せます
- 一部の工程を委託する場合は、新郎新婦の情報が途切れないよう、婚礼施設の社員と受託会社が担う工程の境界を事前に決定しておく必要があります
- 外部に委託する場合は、婚礼施設からの連絡窓口と、フリーランス法の義務を婚礼施設と受託会社のどちらが負うかを、契約段階で確認しておきます
婚礼部門で新たに必要になるのは四つの工程です
婚礼部門を設けるにあたり、ホテル・レストランに新たに必要となるのは、会場や設備ではなく、人材が担う業務です。なぜならば、結婚式当日に使用するものの多くを、婚礼の開始前からすでに保有しているからです。例えば、次のものです。
- 会場や宴会場
- 厨房と料理
- 宴会のサービススタッフ
- 婚礼施設のブランドを認知している既存顧客
このように、婚礼当日に使用する会場・料理・サービスは、すでに社内にそろっています。不足しているのは、婚礼を運営する業務の担い手です。
その業務とは、宴会の営業やサービスにはない、次の四つです。
- 集客:結婚式を検討する新郎新婦に、婚礼施設を認知していただく業務
- 新規接客:見学に来られた新郎新婦をご案内し、成約につなげる業務
- 打合せ:成約から結婚式当日までの準備を進める業務
- 当日の運営統括:挙式と披露宴の進行を統括する業務
いずれも、結婚式の検討段階から当日まで、新郎新婦に対応する業務です。宴会の営業やサービスとは求められる経験が異なるため、宴会部門の社員がそのまま担えるとは限りません。
つまり、自社運営か運営委託かの判断とは、右側の四工程を誰がどの期間担うかの判断です。なぜならば、会場・料理・宴会サービスはすでに保有しており、外部に委託する必要がないからです。
なので、強みである会場・料理・サービスは自社の社員が担い、不足する工程のみを外部の会社に委託するという選択肢もあります。
✔ ここがポイント
- 会場・料理・宴会サービスは、ホテル・レストランが婚礼の開始前から保有しています
- そのため、婚礼部門のために新たに担い手を決定するのは、集客・新規接客・打合せ・当日の運営統括の四工程です
委託する工程の範囲と期間を組み合わせて選択します
四工程の担い手を決定する際の軸は、次の二つです。
- 工程の範囲:全工程を自社で担うか、一部を委託するか、全工程を委託するか
- 期間:通年で同じ体制とするか、立ち上げ期や繁忙期などに期間を限定して委託するか
この図で特に注目していただきたいのは、右の列です。期間を限定した委託であれば、契約期間の満了時に実績を踏まえて次の体制を選択し直せます。例えば、立ち上げ期のみ全工程を委託し、その後は一部の委託に切り替えることも、繁忙期のみ特定の工程を委託することも可能です。
これに対して、自社の社員だけで通年運営する場合は、期間の限定が難しくなります。なぜならば、採用した社員の数を繁閑に合わせて増減することはできないからです。そのため、図2では自社運営の行の右側を薄く表示しています。
四つの選択肢を表に整理しました。右端の列に記載した注意点は、このあとの章でご説明します。
| 選択肢 | 委託する |
利点 | 婚礼施設の |
|---|---|---|---|
| 自社運営 | なし | ノウハウが |
繁閑に |
| 全工程を |
集客から |
婚礼の |
婚礼の |
| 一部を |
不足する |
強みを |
委託する |
| 期間を |
立ち上げ期や |
見込みが |
満了時に |
自社運営は繁閑に合わせた人員の変更が難しくなります
自社運営には利点がある一方で、繁閑に合わせて社員数を変更しにくいという課題があります。自社で婚礼部門を運営する場合は、婚礼の経験をもつ社員を採用するか、既存の社員を育成することになります。この方法の利点は、次の二つです。
- 婚礼のノウハウが社内に蓄積されます
- 新郎新婦へのご案内から当日の進行まで、自社の社員が一貫して担当できます
ただし、婚礼には繁忙期と閑散期の差が必ずあります。そのため、繁忙期に合わせて社員を雇用すれば閑散期に人員が余り、閑散期に合わせて雇用すれば繁忙期に人員が不足します。
この問題は、婚礼を専業とする結婚式場も抱えています。
さらに、婚礼の需要がどの程度続くか見通せない段階で社員を採用すると、需要が見込みを下回った場合の選択肢が狭まります。なぜならば、婚礼部門を縮小する場合でも、雇用した社員の配置転換や処遇を検討しなければならないからです。
! 注意
- 自社運営では、繁閑に合わせて社員数を変更しにくくなります
- 需要の見通しが立つ前に社員を採用すると、婚礼部門の縮小時に配置転換や処遇の検討が必要になります
繁忙期と閑散期の差に応じた人員配置については、プラスワン・プランナーのブログ「繁忙期に向けた業務委託活用」で、統計の数字と法令上の手続の締切をもとにご説明しています。自社運営を選択する前に、繁忙期の人員の確保方法を検討したい方は、あわせてご覧ください。
全工程の運営委託なら婚礼の経験者が社内にいなくても開始できます
四工程のすべてを外部の会社に委託すれば、婚礼の経験者が社内にいなくても婚礼部門を開始できます。自社運営の対極に位置する、婚礼部門の運営受託の中でも全工程を委託する方法です。受託会社が集客から当日の運営統括までを担うため、婚礼施設の社員は、会場の準備、料理、宴会サービスといった本来の役割に専念できます。
経験者がいなくても開始できるのは、受託会社が人員を手配するからです。なので、婚礼のために社員を採用する必要がありません。
その一方で、全工程を委託する場合でも、婚礼施設が自ら決定すべき事項が二つあります。なぜならば、婚礼は婚礼施設の名前で行うものであり、守るべき水準は受託会社だけでは決定できないからです。
- 提供する婚礼の水準:料理の内容、会場の使い方、婚礼施設の名前で行う婚礼としての品位などは、受託会社に一任せず、婚礼施設が基準を示す必要があります
- 情報共有の方法:新郎新婦の情報や当日の進行について、どの工程で、誰から誰へ情報を引き継ぐかを、婚礼施設が決定しておきます
この点について、プラスワン・プランナーのブログ「箱貸し&業務委託化〜ダメな例と良い例〜」では、業務委託を人手不足の穴埋めやコスト削減だけに活用すると婚礼施設の価値を損なうという考え方を、婚礼施設の立場から述べています。水準を自ら決定すべき理由を詳しく知りたい方は、あわせてご覧ください。
✔ ここがポイント
- 全工程を委託すれば、婚礼の経験者がいなくても、社員を採用せずに婚礼部門を開始できます
- ただし、守るべき婚礼の水準と情報共有の方法は、婚礼施設が自ら決定します
一部を委託する場合は工程の境界を事前に決定します
自社の社員では不足する工程のみを外部に委託する方法もあります。この場合に重要なのは、委託する工程としない工程の境界を事前に決定しておくことです。委託する工程は、状況に応じて次のように異なります。
| 婚礼施設の |
委託する |
|---|---|
| 宴会営業の |
新規接客のみ |
| 集客と |
打合せと |
委託する工程としない工程の境界を、婚礼施設と受託会社で事前に決定しておく必要があるのは、婚礼の業務では工程同士が次のように連続しているからです。
- 新規接客でお聞きしたご希望は、打合せに引き継がれます
- 打合せでの決定事項は、当日の進行につながります
なので、境界が曖昧なままでは、婚礼施設の社員と受託会社のウエディングプランナーが新郎新婦に同じ質問を重ねたり、お聞きしたはずのご希望が当日に反映されなかったりするおそれがあります。
また、委託する工程を選択する際は、その工程を担うウエディングプランナーに求める経験も決定しておきたい事項です。参考として、弊社の事業紹介ページでは、弊社に登録するフリープランナーの基準を、次のように工程ごとに示しています。
| 工程 | ウエディングプランナー経験 | 実績基準 |
|---|---|---|
| 新規接客 | 2年以上 | 成約率45%以上 |
| 施行担当 | 3年以上 | 担当150組以上 |
工程ごとに基準を分けているのは、新規接客では新郎新婦を成約につなげた実績が、施行担当では担当した婚礼の件数が問われるからです。なので、一部の工程を委託する際も、その工程に適した経験の有無を受託会社に確認しておくことをおすすめします。
☑ 一部を委託する前に決定しておく事項
- どの工程を受託会社に委託し、どの工程を自社の社員が担うか
- 工程の境界で、新郎新婦の情報を誰から誰へどのように引き継ぐか
- 委託する工程を担うウエディングプランナーに、どのような経験を求めるか
- 婚礼当日に、婚礼施設の社員と受託会社のウエディングプランナーがそれぞれ何を判断するか
期間を限定すれば実績を踏まえて次の体制を選択できます
工程の範囲に加えて委託の期間を限定すれば、満了時に実績を踏まえて次の体制を選択できます。婚礼が本業でないホテル・レストランにとって、この期間の軸は特に重要です。なぜならば、婚礼の需要がどの程度続くかを、開始前に見通すことは難しいからです。
期間の設定方法は、次の二つです。
- 段階的に移管する方法:立ち上げ期のみ全工程を委託し、社員の育成が進んだ工程から自社に移管します
- 繁忙期に限って委託する方法:通常は自社の社員で運営し、繁忙期のみ特定の工程を委託します
期間を限定した委託の利点は、需要の見込みが外れた場合の影響を抑えられることです。なぜならば、満了時に実績に応じて次の判断ができるからです。
- 需要が見込みを下回った場合:受託期間の終了時に、婚礼部門の閉鎖を判断できます
- 需要が見込みを上回った場合:受託の継続か、社員を増員して自社運営に移行するかを、実績を踏まえて判断できます
つまり、期間の限定は、婚礼事業の継続と撤退の両方の選択肢を残すことです。なぜならば、社員の採用は一度行えば簡単には取り消せないのに対して、受託の期間は契約で定められるからです。
■ この章のまとめ
- 委託期間の設定方法には、立ち上げ期から段階的に自社へ移管する方法と、繁忙期に限って委託する方法があります
- どちらの方法でも、満了時に実績を踏まえて次の体制を選択できます
契約の注意点は指揮命令の連絡窓口とフリーランス法の義務です
外部に委託する際は、契約段階で確認すべき事項が二つあります。指揮命令の関係と、フリーランス法の義務です。なぜならば、いずれも確認しないまま運営を開始すると、婚礼施設が法律上の責任を問われるおそれがあるからです。
指揮命令の関係
運営を外部の会社に委託している場合に、婚礼施設の社員が受託会社のウエディングプランナーに直接作業の指示を出すと、契約が委託であっても、実態として労働者派遣と判断されることがあります。根拠は、次の厚生労働省の二つの資料です。
厚生労働省の「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号、以下「37号告示」)によると、契約が請負であっても、受託者が自ら作業者を指揮し、業務を独立して処理していなければ、労働者派遣事業として扱うとの記載があります。さらに、厚生労働省の「37号告示に関する疑義応答集(第3集)」には、準委任契約であっても、発注者と受注者側の労働者の間に指揮命令関係があれば労働者派遣事業に当たるとの記載があります。
婚礼当日は、宴会サービスの社員と受託会社のウエディングプランナーが同じ会場で業務にあたります。そのため、進行の変更や急な依頼を、婚礼施設の社員がウエディングプランナーに直接伝える状況が生じやすくなります。
だからこそ、婚礼施設からの連絡は受託会社の責任者を通すという窓口を、契約段階で決定しておくことが重要です。そうすれば、当日の急な依頼も受託会社の責任者からウエディングプランナーに伝わるため、婚礼施設の社員が直接指示を出す状態を避けられます。
請負・準委任・派遣の違いについては、弊社のブログ「工程別に見る請負と派遣の選び分け」で、製造工程を例にご説明しています。婚礼以外の業務も含めて契約の違いを把握したい方は、あわせてご覧ください。
フリーランス法の義務
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス法)は、2024年11月1日に施行されました。業務を委託する事業者に課される主な義務は、次のとおりです。
- 取引条件の明示:従業員を使用しない個人などに業務を委託する事業者は、取引条件を書面や電子メールなどで明示します(第3条)
- 報酬の支払期日:従業員を使用する発注事業者は、役務の提供を受けた日から60日以内のできる限り短い期間内に、報酬の支払期日を定めます(第4条第1項)
- ハラスメントの相談体制:従業員を使用する発注事業者は、ハラスメントの相談に応じる体制を整えます(第14条)
- 解除や不更新の予告:6か月以上継続する委託を解除する場合、または更新しない場合は、少なくとも30日前までに予告します(第16条、同法施行令第3条)
これらの義務を婚礼施設と受託会社のどちらが負うかは、契約形態によって異なります。なぜならば、義務を負うのは、ウエディングプランナーと直接契約を締結した側だからです。
| 契約形態 | ウエディングプランナーに |
|---|---|
| 婚礼施設が |
婚礼施設 |
| 婚礼施設が |
ウエディングプランナーと |
なお、婚礼施設から委託を受けた会社がウエディングプランナーに再委託する場合、報酬の支払期日については、第4条第3項に、元委託の支払期日から30日以内とする特例があります。そのため、再委託を受けたウエディングプランナーへの支払期日は、婚礼施設と受託会社の間の支払期日を基準に定まります。
! 注意
- 婚礼施設の社員が受託会社のウエディングプランナーに直接指示を出すと、偽装請負と判断されるおそれがあります
- 婚礼施設が個人のウエディングプランナーと直接契約する場合は、フリーランス法の義務を婚礼施設が負います
自社運営か運営委託かは三つの視点で整理できます
ここまでの内容を踏まえると、自社運営か運営委託かは、次の三つの視点で整理できます。
- 婚礼の需要がどの程度続くかを見通せるか:見通せないのであれば、期間を限定した受託から開始するのが妥当です。なぜならば、見通しが立たないまま社員を採用すると、婚礼部門を縮小する際の選択肢が狭まるからです
- 婚礼の経験者が社内にいるか:いないのであれば、全工程を委託し、自社の社員は会場・料理・サービスに専念する方法が考えられます。なぜならば、受託会社が人員を手配するため、婚礼のための採用が不要になるからです
- 不足しているのは特定の工程のみか:そうであれば、その工程のみの委託で足ります。なぜならば、自社の社員で対応できている工程は、会場・料理・サービスと同じく社内に残せるからです
需要の見通しが立ち、経験者が社内におり、不足する工程もない婚礼施設には、自社運営が適しています。なぜならば、採用した社員を通年で活用できる見通しがあり、外部に委託する工程もないからです。ただし、その場合でも繁閑の差は残ります。なので、繁忙期のみ特定の工程を委託する組み合わせは、選択肢として残ります。
弊社は、婚礼施設・ホテル・レストランの婚礼部門の運営受託を行っており、集客・新規接客・打合せ・当日の運営のすべて、または一部を受託しています。また、需要の見通しが立たない場合でも期間を限定して開始できるよう、段階的な導入や特定期間のみの受託にも対応しています。
よくある質問
まとめ
本日のブログでは、婚礼を本業としないホテル・レストランが婚礼部門を設ける際の選択肢を、委託する工程の範囲と期間の二つの軸でご説明しました。この二つの軸で整理した理由は、婚礼部門の業務が集客から当日の運営統括までの四工程に分かれており、しかも婚礼の需要がどの程度続くかを開始前に見通すことが難しいからです。
だからこそ、婚礼部門の運営は自社運営か運営委託かの二者択一ではなく、どの工程をいつまで委託するかの組み合わせとして検討できます。特に需要の見通しが立たない場合は、期間を限定して開始することで、実績を踏まえて次の体制を選択できます。
■ このブログの要点
- 会場・料理・宴会サービスは婚礼の開始前から保有していることが多いため、婚礼部門のために新たに担い手を決定するのは、集客・新規接客・打合せ・当日の運営統括の四工程です
- 婚礼が本業でないホテル・レストランにとって特に重要なのは期間の軸です。なぜならば、需要がどの程度続くかを開始前に見通しにくいからです
- 期間を限定して開始すれば、実績を踏まえて、受託の継続、自社運営への移行、部門の閉鎖のいずれかを選択できます
- 外部に委託する際は、婚礼施設の社員から受託会社への連絡を責任者経由にすることと、フリーランス法の義務を誰が負うかを、契約段階で確認しておく必要があります
☑ 今後の検討事項
- 図4の三つの視点に、自社の需要の見通し・経験者の有無・不足する工程を当てはめて整理します
- 「はい」となった視点に応じて、期間限定の受託・全工程の受託・一部の受託のいずれから検討を始めるかを決定します
弊社は、全工程の受託から、特定の工程や期間に限った受託まで対応しています。貴社に適した運営形態のご相談は、婚礼施設の運営受託のお問い合わせからお寄せください。
用語解説
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 運営受託 | 婚礼施設から |
| 新規接客 | 見学に |
| 施行 | 成約した |
| 請負 | 仕事の |
| 準委任 | 法律行為でない |
| 37号告示 | 「労働者派遣事業と |
| 偽装請負 | 契約は |
| フリーランス法 | 「特定受託事業者に |
| 特定受託事業者 | 業務委託の |
| 継続的業務委託 | フリーランス法で、 |
出典一覧
- 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号、最終改正 平成24年厚生労働省告示第518号) https://www.mhlw.go.jp/content/000780136.pdf
- 厚生労働省「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』(37号告示)に関する疑義応答集(第3集)」 https://www.mhlw.go.jp/content/001704257.pdf
- e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和5年法律第25号) https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
- e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/506CO0000000200
- 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」 https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited.html














